御所市議会 2020-03-13 03月13日－03号
次に、歳入につきましては、歳出に伴う財源として、国・県支出金、繰入金、諸収入、市債及び繰越金をそれぞれの科目に計上したほか、債務負担行為の固定資産管理システムリース及び家屋評価システムリースについては長期継続契約により、都市計画変更支援委託及び電算業務委託については事業実施の見直しによりそれぞれ廃止し、併せて地方債の追加及び変更を行っております。
次に、歳入につきましては、歳出に伴う財源として、国・県支出金、繰入金、諸収入、市債及び繰越金をそれぞれの科目に計上したほか、債務負担行為の固定資産管理システムリース及び家屋評価システムリースについては長期継続契約により、都市計画変更支援委託及び電算業務委託については事業実施の見直しによりそれぞれ廃止し、併せて地方債の追加及び変更を行っております。
委員より、「任期付職員とはどのような採用を考えているのか」との問いに、担当者は、「危機管理や土木の分野、また進歩が早い電算業務など、専門的な職種において採用していきたい」と答弁されました。
電算業務委託の内容及び基幹系システム事業についてただしました。 公用車集中管理費及びコミュニティバス運行費の増額についてただしました。 公的資産データーベース作成業務委託、行動計画策定委託及び一般コミュニティ助成事業について説明を求めました。 人口減少対策イベント開催事業費内容について説明を求めました。 防犯灯整備補助金、自治会活動推進事業補助金及び各種団体補助金についてただしました。
自治体の業務継続計画は、災害時の電算業務への対応だけでなく、非常時で優先する業務や復旧に要する時間など、あらゆる面での対策を求められているものでありまして、今後は、先進地の事例なども研究をいたし、より充実した計画となるよう取り組んでまいります。
電算業務につきましては、電算アドバイザーの活用、また専門職員の育成を行い、電算経費の削減をはじめ、行政運営のトータルコスト削減を図ってまいります。 次に、消防、災害対策関係費であります。 引き続き、消防・防災力の強化を図るため、各地域における自主防災組織の育成に取り組みます。
６月議会で提出させていただいた１，０００万円以上の随意契約資料の施行令第２号該当の理由の詳細でありますが、火葬炉やクリーンセンター機器補修は、施工者でなければ機器の性能保証が担保できないこととなっている場合、電算業務については、既存の情報処理システム等を設計及び保守している業者でなければ瑕疵担保責任の範囲が不明確となるおそれがある場合、予防接種業務のように地域の医師会と関係市町村及び県等と協議して決定
これは電算業務、これが結構多いようです。それから社会保険、衛生、シルバーとか、町の別の（聴取不能）あるいは保健衛生関係があります。それともう一つは、ぱっと見て思いますのは、クリーンセンター関係で結構随契が多いように思います。ちょっと例を挙げて、これはもうはっきりした資料でございますので、申し上げますけれども、今ぱっと目につきましたのは、メタウォーターという会社がございます。これが非常に多いんです。
電算業務につきましては、かねてより進めて参りました全国初の総合行政ネットワークを利用し、７市町による基幹システム共同化が本年３月２１日に本稼働となります。この共同化システムの導入により、法律の改正にも即応できることや業務改革の改善が図られること、また新たな住民サービスの可能性など、電算経費の削減をはじめ行政運営のトータルコスト削減を図って参ります。
具体的に申し上げますと、民間にゆだねられる業務につきましては、指定管理者の導入や民間委託を積極的に行い、職員数の削減に努めることとし、またＩＴコストの大幅削減と業務の効率化を図るために、これまでそれぞれの自治体において多額の情報管理費用をもって管理運営を行っておりました住民情報や税務、医療、福祉などの電算業務を共同で処理する、いわゆるクラウド事業の実施、またいま一度事務事業を精査、見直しを行い、補助金
電算業務につきましては、かねてより進めてまいりました７市町によるＩＴ基幹業務システム共同化のための業者を、昨年１２月、日本電気株式会社に決定したところであります。 この共同化システムの導入により、法律の改正にも柔軟に対応できることや業務改革の改善が図られること、また、新たな住民サービスの可能性など、電算経費の削減はもとより、行政運営のトータルコスト削減に結びつくものであります。
平成21年１月に電算業務精査検討委員会を立ち上げ、短期的、中長期的な取り組みを同時に行い、ＩＴコストの削減に努め、一定の成果を見ることができております。
まず、事業仕分けのことについてなのですけども、電算業務委託料の見直しについては、議会から強い指摘があって見直しが開始されたという経緯がございます。ですから、市長がトップとして、職員さんが今やっていただいたと思うのですけども、議員とか有識者、市民代表などを交えて一度、事業仕分けを実施するというのは、市民の方たちにもご理解いただけるのではないかと思うのです。
平成21年１月、電算業務精査検討委員会を立ち上げ、さらにＩＴコンサルタントを導入し、現行システムでの経費のさまざまな部分で削減を検討した結果、平成22年度当初予算において7,380万円の削減額が見込まれることになりました。
電算業務委託料の見直しを図るため、今年１月、職員で構成された「電算業務精査検討委員会」を立ち上げ、見積書の記載内容の精査、分析、予算科目の再検討による価格の明確化、電算処理委託料の削減策等の項目について検討されております。さらに、７月からＩＴコンサルタントに依頼し、本市電算システム構造の把握、分析、現行システムにおける削減可能な項目の抽出など、さらなる経費節減に向けた提言を受けております。
本市における電算業務につきましては、事務事業等の効率化、能率化に向け、よりよいシステムの構築を目指し取り組んできたところであります。しかしながら、年々、機器の調達や保守管理、システムの維持管理費が高額で推移してきており、また、大幅な制度改正への対応などで高額な経費を要する等の課題が生じてきております。
次に、今回議案の小学校教育パソコンのソフト購入につきましては、物件の履行の期限を考慮しまして、中学校単位の６分割にしまして、次に業者選定につきましては電算業務、ソフトウエアの開発登録の中からシステムの導入の保守、そしてシステムの構築を作業をするシステムエンジニア、システム技術者の保有状況を勘案して市内業者２社、準市内業者３社、そして県内外の橿原市において実績のある業者の２５社の合計３０社を選定して入札
それから見たら360万円は安いじゃないかという論法が発生するのかわかりませんけれども、この点に関して、私は３月のところで、役所の方で電算業務精査検討委員会というのをつくっておられるということであるわけでございますけれども、議会の私たちといたしましても、この電算委託料、抜本的な見直しをして、何とかこれを削減する方法論はないかということで、これは平成17年12月から質問させていただいて、現在に至っておるわけでございます
この中で、本市の情報システムと電算業務のあり方並びに情報セキュリティ対策は、重要な課題であります。今後、職員による電算業務精査検討委員会における活発な検証を行い、あわせて専門家の分析も取り入れ、電算システムの適正化とコスト削減に向けた検討を行ってまいります。また、情報資産をあらゆる脅威から守るため、セキュリティを強化してまいります。
電算委託料の見直しにつきましては、情報処理の専門知識を有する職員を中心に、全庁的な取り組みとして立ち上げをいたしました電算業務精査検討委員会において、電算委託料の削減策等の検討を行っているところであります。
そのような状況を抜本的に改善するために、徳島県では電算業務の見直しを2001年度に始められました。従来は大手メーカーに一括発注するとともに、システムの中身もメーカー以外は関知できず、いわゆるブラックボックス化していました。